行政書士

行政書士にできないこととは?

おもに書類作成に関する業務を担当するイメージが強い行政書士ですが、裁判など法律に関する仕事を請け負うことも多く、どこまで担当することができるか、つまりできることとできないことの境界線が問題になることもあります。

たとえば訴訟のための書類を作成したいので行政書士への依頼を検討した場合、裁判に関する手続きをどこまで代行してもらうのかしっかり把握しておくことが大事なのです。

このできること、できないことに関しては現在でも弁護士との範囲の違いにおいて争いになることもありますが、原則としては訴訟においては書類の作成を行うことはできても訴訟そのものにかかわることはできない形になっています。

たとえば契約書を作成する場合、契約書の原案、そして最終的に決定した正式な契約書を作成することは行政書士にも可能ですが、正式な契約書を取り結ぶにいたるまでの交渉は弁護士にしかできないことになっています。

契約書以外にも遺言書、遺産分割協議書、離婚協議書、告訴状といった書類を作成することはできるものの、それらの書類が当事者同士の同意のもとで正式なものになるために本人に代わって交渉したり、作成した書類を提示するといったことはできません。

注意したいのは裁判に直接かかわる訴状は弁護士法において弁護士の職務の範囲内となっているので作成ができません。さらに登記申請は司法書士の権限なのでこれもできません。このあたりは弁護士法や司法書士法といった他の職業の法律で独占的な業務が認められている範囲となるので出来ないのです。

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